【働き方改革】有給取得が義務化されました

HR - human resource
50%しか取得してないそうです。有給の話です。
働き方改革によって、大企業であれ、中小企業であれ、2019年4月以降は有給を5日以上取得させなければならなくなりました。
▼大企業と中小企業の違いについてはこちら
有給休暇は、勤続年数と週に何日働いているかによって、付与される日数が決まっています。
そして、今回の取得義務の対象となるのは、1年あたり10日分以上の有給が付与されている方です。
正社員はもちろんのこと、アルバイトやパートの方でもフルタイムで働いている方なら、確実に対象となりますし、フルタイムでなくても、 ある程度の時間、あるいはある程度の年数働いていらっしゃる方なら、対象となるでしょう。
雇用形態のいかんに問わず、10日分付与される方が、対象なのです。
働く方にとっては、有給が取りやすくなって良いですよね。
働かせる側にとっては、有給取得の管理(どれくらいとっているのか、取らな過ぎの人はいないか)管理する必要があるため、大変です。
そのために、有給管理簿なるものの作成も義務付けられました。
会社側の対応として、計画年休という手段があります。
これは、全社でこの日は有給を使ったお休みにしよう、というものです。
会社が勝手に決めて従業員に強要できるものではないので、労使協定という、会社と従業員間での取り決めを行って実施します。
私はそんなもの締結した覚えはない、という方は、ご心配なさらず。
労使協定は、労使組合があるなら労使組合が締結し、無い場合は過半数を代表する方が締結します。
このほかにも、もともと休みだった土曜日を営業日扱いにして、無理やり有給消化させよう、といった非常にダークな対応をされる会社もあるとかないとか。
ご自身の会社がどういった方法で有給の取得を推進するのか、
少し意識されてみるとよいかもしれません。

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