【働き方改革】つまりどれくらい働いたらアウト?

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前回記事に続き、働き方改革法案のお話が続きます。
▼前回の記事はこちら
いわゆる大企業にお勤めの方は、2019年4月の勤務分から、
時間外労働(=つまりは残業)の上限が設定されることになります。
上限って何時間なのか、オーバーしたらどうなるのか、少しお話します。
端的に表現すれば、上限は月45時間です。
おそらくは、多くの方はこの時間を認識されていると思います。
しかし、毎月45時間以内に収めていても、上限を超過してしまう可能性があります。
年間360時間という上限もあるためです。
360時間÷12か月=30時間ですので、毎月を45時間以内にしていても、年間でみたら超過してしまう可能性があります。
なお、年間、の数え方は会社が任意で設定できますので、
自分の会社はいつからいつが1年間なのか、確認しておくことをお勧めします。
さて、上記の通り単月45時間以内かつ年間360時間以内、というのが基本的には上限になります。
しかし、会社には繁忙期があることが多いです。
そういった場合、どうしても45時間よりも長く残業が必要になることがあります。
そういった場合には、特別条項、というオプションを発動することができます。
特別条項を使用することによって、単月45時間のリミッターを外すことが可能です。
(特別条項はひとり最大6回まで適用が可能です)
特別条項利用時の残業上限は、100時間までで会社が任意で設定することができます。
繁忙期には特別条項を利用する形で残業時間の上限を伸ばすことが可能です。
(休日労働を含めて、かつ、100時間“未満”です)
しかし、注意が必要です。
特別条項を使用した際にも、単月以外の上限があります。
年間での制限、複数月間での制限です。
特別条項を発動した場合であっても、年間の上限は720時間、複数月間での制限は平均80時間以内です。
複数月間での制限は、6か月間にわたって制限されます。
半年間すべての月において、休日労働も含めて、平均で80時間以内に収める必要があります。
例えば、特別条項を使って90時間の残業をした次の月に、70時間より多く残業をすると上限オーバーということです(90+70=160で、ぎりぎり2か月平均80時間以内)。
これらの残業時間上限を破ってしまうと、 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という 罰則が科せられます。
罰則の対象は基本的には法人です。
働かせた上司自身が懲役や罰金を支払うことはほとんどないようです。
しかしそれは、まぁ現時点では、というところです。
これだけ大掛かりな法改正を行っています。
法人への圧力は非常に大きくなっていますし、昨今のSNS社会ではすぐにバイネームで特定されて、大炎上しかねません。
「知らなかった」、「現場が勝手に」ではすまされない事態になりかねませんので、
管理職の方は部下の残業時間管理の徹底が必要かと思われます。
また、自分自身でも年間、月間と粒度細かく残業時間を把握しておく必要がありますね。

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